コロナ禍でのテレワークの普及により、一時期は「わざわざ高い賃料を払ってまでオフィスを維持する必要があるのか？」というオフィス不要論が広がりました。
固定費削減の観点からは魅力的な選択肢に見えますが、一方で対面コミュニケーションの消失による組織力の低下を懸念する声も少なくありません。
現在、多くの企業が従来の「作業場所としてのオフィス」を脱却し、創造性や帰属意識を高める「価値創造の拠点」へと役割を変化させ始めています。
生産性を維持しつつ、社員が自発的に集まりたくなる空間とはどのようなものか、その答えが企業の競争力を左右する時代となっているのです。
この記事では、テレワーク時代におけるオフィスの存在意義や、不要論を乗り越えて選ばれるオフィス作りのポイントについて、独自調査の結果を踏まえながらご紹介いたします。
目次
オフィス不要論が加速した背景
コロナ禍を経て、ビジネスシーンにおいて「オフィス不要論」が議論されるようになった時期がありました。
特に、リソースの最適化を常に求められる中小企業にとって、物理的な拠点の維持は経営判断に直結する重要な課題だといえます。
なぜ、これほどまでにオフィスを構えることへの疑問が呈されるようになったのか、その背景をご紹介します。
コロナ禍によるテレワークの定着
過去にオフィス不要論が広まった最大の要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛とテレワークの急速な普及です。
それまで「仕事はオフィスでするもの」という固定観念が強かった日本企業において、半ば強制的に在宅勤務へと移行せざるを得ない状況が生まれました。
当初は混乱も見られましたが、実際に運用が始まると、多くの業務がオンライン会議システムやチャットツールによって滞りなく進行できることが証明されました。
移動時間の削減や業務効率の向上を実感する従業員も多く、テレワークは一時的な避難措置ではなく、持続可能な働き方の一つとして定着しました。
この成功体験が、「毎日全員が同じ場所に集まる必要はないのではないか」というオフィス不要論の土台となったのです。
固定費削減を目的としたオフィス縮小・解約
テレワークが定着し、オフィスの出社率が低下したことで、経営の観点からは「空席の目立つオフィス」に対するコスト負担がクローズアップされました。
賃料、光熱費、管理費といった固定費は利益を圧迫する要因となります。 特に都市部の中小企業では、高い坪単価を支払って広いスペースを維持するメリットが薄れました。
そのため、戦略的にオフィスの床面積を縮小したり、賃料の安いエリアへ移転したり、あるいは賃貸契約を完全に解約してバーチャルオフィスやシェアオフィスへ移行する動きが目立ちました。
余剰となったオフィス維持費を、ITインフラの整備や人材教育、あるいは新規事業の投資へ回すことで、企業体質の強化を図ることが可能です。
しかし、単にコストを削るためだけにオフィスをなくしてしまうと、社員同士の帰属意識の低下や、偶発的なアイデア共有の機会喪失といったリスクも伴います。
これからの時代、オフィスを「構える」か「構えない」かという二者択一ではなく、どのような目的で空間を維持するのかという本質的な意義が問われているといえます。
アフターコロナで「オフィス回帰」の動き
コロナ禍の収束に伴い、一時期加速した「オフィス不要論」から一転して、物理的なオフィスへ再び重心を移す「オフィス回帰」の動きが顕著になっています。
公益財団法人 日本生産性本部が2025年1月30日に発表した「第16回 働く人の意識調査」によれば、テレワーク実施率は14.6％で、2020年以降過去最低を更新したといいます。
つまり、多くの日本企業がフルリモートワークを継続するのではなく、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワーク、あるいは原則出社へと舵を切るケースが増加しているということです。
また、2025年は東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の大規模ビルの空室率が1％台という極めて低い水準で推移しており、たしかな「オフィス回帰」の動きが見てとれます。
【独自調査結果】テレワークと併用しても“オフィスは必要”と感じる方は7割！
当社では、2022年6月、テレワークと出社を併用して働く会社員1,012人を対象に、「オフィス利用の実態」に関するインターネット調査を実施しました。
「テレワーク導入後、オフィスで業務をすることに関して気付きや変化を感じたことはありますか？」と質問したところ、7割以上の方が『ある（74.3％）』と回答。
このうち、45.9％がポジティブな変化を、21.9％がネガティブな変化を感じています。
さらに、詳しく質問していくと、ネガティブな変化を感じた人のうち40.5％が「出社時の社員同士のコミュニケーションが以前より低下している」と捉えていることがわかりました。
つづいて、『空いているスペースが無駄に感じる（19.7％）』『休憩スペースやリラックスできる場所がない（足りない）（19.2％）』と続きました。
同調査にて「オフィスは必要であると思いますか？」と質問したところ、『とても必要だと思う（16.6％）』『必要だと思う（59.0％）』と、合わせて7割以上の方がオフィスは必要であると回答しました。
オフィスは必要と回答した人に、「ハイブリッドワーク（出社とテレワークの併用）に合わせたオフィスの在り方として、必要だと思うものは何ですか？」と質問したところ、『Web会議用の個室スペース（28.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『コミュニケーションが促進できるようなフリースペース（20.5％）』『感染予防の観点でレイアウトしたオフィス空間（19.4％）』と続きました。
調査結果について詳しくは、下記ページをご覧ください。
ハイブリッドワークによってオフィス業務に変化を感じる方は7割以上！オフィスは必要ない？
テレワーク時代にオフィスを構える意味とは？
テレワークが普及した現代において、オフィスを構える意味は「作業をする場所」から「社員が集まることで価値を生む場所」へと劇的に変化しています。特にリソースの限られた中小企業が物理的な拠点を維持する場合、そこには明確な戦略的意図が必要です。
これからの時代に選ばれるオフィスとは、自宅では代替できない機能や体験を提供できる空間に他なりません。ここでは、テレワーク時代だからこそ求められるオフィスの具体的な要素について、先の調査結果の項目ごとに詳しく解説します。
Web会議用の個室スペース
ハイブリッドワークが一般的になり、オフィスに出社している社員と在宅の社員、あるいは社外のクライアントをつなぐオンライン会議が日常化しました。
しかし、従来のオープンなデスク環境でWeb会議を行うと、周囲の話し声がマイクに入り込んだり、機密性の高い内容が周囲に漏れたりするリスクが生じます。
この課題を解決するために、防音性に優れた個室ブースやWeb会議専用のフォーカススペースを設置する企業が増加傾向にあります。
周囲を気にせず集中できる環境を整えることで、会議の質を高めるだけでなく、オフィス全体の静粛性を保ち、他の社員の生産性低下を防ぐ効果も期待できるでしょう。
コミュニケーションが促進できるようなフリースペース
オフィスへわざわざ足を運ぶ最大の目的は、対面でのコミュニケーションにあります。
画面越しでは難しい、ちょっとした相談や雑談から生まれる偶発的なアイデアこそが、組織の創造性を支える源泉といえます。
そのため、固定席を設けないフリーアドレス制の導入や、カフェのようなリラックスした雰囲気のラウンジ、立ち話が弾むハイカウンターなどの「フリースペース」の充実が重要です。
部署の垣根を越えた交流が自然と発生するような仕掛けを作ることで、社内の風通しが良くなり、チームの一体感を醸成する場としての役割が強まるでしょう。
感染予防の観点でレイアウトしたオフィス空間
コロナ禍が落ち着いた後も、社員が安心して出社できる環境を維持することが、企業の危機管理として欠かせない要素として定着しました。
アフターコロナでは、パーテーションを設置するだけでなく、換気効率を最大化させる家具の配置や、人が密集しすぎない余裕のある通路設計など、科学的な視点に基づいたレイアウトが求められています。
安全性が確保されたオフィスは、社員にとって心理的な安心感につながり、ひいては「健康に配慮してくれる会社」というエンゲージメントの向上にもつながります。
衛生管理が徹底された空間作りは、これからのオフィスデザインにおけるスタンダードといえるでしょう。
リフレッシュ用のスペース
自宅でのテレワークではオンとオフの切り替えが難しく、かえってストレスを感じてしまう社員も少なくありません。
そこで、オフィスに「あえて仕事の手を止めるための場所」を設ける動きが注目されています。
本格的なコーヒーを楽しめるブレイクエリアや、短時間の仮眠が可能なナップルーム、視覚的にリラックスできる観葉植物を配したバイオフィリックデザインの導入など、リフレッシュ機能の充実は社員のメンタルヘルスを支えます。
適度な休息は脳を活性化させ、集中力の持続を助けるため、結果として業務効率の向上にもつながります。
ハイブリッドワークに合わせた最適な広さ
テレワークが浸透した現在、全員が毎日一斉に出社することを前提とした従来型のオフィスは、過剰投資となりかねません。
現在の出社率をデータ化し、将来的な採用計画を織り交ぜながら、自社にとっての「最適な広さ」を再構築することが重要です。
余剰となったスペースを、前述したWeb会議ブースや多目的ラウンジに転換することで、面積を広げることなく機能性を高めることが可能です。
中小企業にとって、固定費である賃料と提供価値のバランスを最適化することは、経営戦略上の極めて重要なポイントといえます。
まとめ
テレワークの普及によって一度は揺らいだオフィスの存在意義ですが、アフターコロナの今、その価値は「コミュニケーション」と「組織文化の醸成」という側面で再定義されています。
自社の働き方に最適なオフィス環境を整えることは、人材の定着や企業のブランド価値向上にも直結します。
今回の内容を参考に、これからの時代にふさわしい自社らしいオフィスのあり方を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、アーバンプランでは、ハイブリッドワークの時代に合ったオフィスへのリニューアルをお手伝いしております。
お客様が抱える課題を解消し、より生産性を高められるオフィスをご提案いたします。 ぜひお気軽にお声がけください。
